【第１０８話】2025年の気づき10：住まいの権利裁判、「損害の欠缺」の補充の法理を考えている中で、初めて「欠缺の補充の（具体的な）法理」の意味を突き止める経験をした(25.6.11)

◆はじめに
311後の日本社会の最大の法律問題ーーそれは原発事故の救済に関する全面的な「法の欠缺」状態の解決である。なぜなら、311後の日本の法体系は、原発事故の救済に関して全面的な「法の欠缺」状態が発生したにもかかわらず、国はその「法の欠缺」状態を放置し、これまでの「法治国家」から「放置国家」に転落したからだ。これは実に深刻な由々しい事態である。ただし、これはひとり国家だけの責任ではない。法律家も含めすべての人々がそれを黙認したのであり、（程度の差はあれ）我々全員にも責任がある。だから、この問題を解決するのも機能不全の国家にすがるのではなく、我々市民主導でやるしかない。

◆本題
この法律問題は大別して２つある。
１つは日本の法体系が原発事故の救済に関して全面的な「法の欠缺」状態にあることを「正しく認識」すること。
もう１つは、この法の欠缺を「正しく補充」すること。
　　　↑
ところで、これらは単にやればいいというものではなくて、ともに「正しくやる」必要があるところ、前者は法体系の「認識作用」であり、法哲学者の田中成明が言うように、「法の完全性（専門用語に言い直すと「「法秩序の論理的完足性」）」などという信仰・幻想・偏見を持たずに、法のありのままの現実を素直に直視すれば、ごく素直に法の欠缺の事態を承認することができる（「現代法理論」２４６頁）。

これに対し、後者はそうはいかない。それは単なる「認識作用」にとどまらず、法の穴を埋める「法の創造作用」という実践が求められるからである。シンプルなモーツアルトのピアノソナタに感動することは誰にでも出来るが、シンプルなピアノソナタを、それもモーツアルトのような曲を作曲することは誰にとっても至難の業である。それと比べられるだろうか。
何を言いたいかというと、この世にシンプルなピアノソナタはごまんとある。しかし、そのなかにあっても、モーツアルトのような研ぎ澄まされたピアノソナタは彼にしか作れない。これと同様で、原発事故の救済ひとつととっても、法の穴を埋めるやり方はおそらくごまんとあるのだ。しかし、そのなかにあって、実際に原発事故に直面して命懸けで避難した被災者にとって最もピッタリ来る法の穴を埋めるやり方というのが必ずあるはずで、その最適な解を発見するのがここで求められている。それがモーツアルトの作曲に比すべく「法の創造行為」である。

そして、私は避難者の住宅追出しの裁判の中で、原発事故の救済について、全面的な「法の欠缺｣状態を補充する際の指導原理として、以下の序列論をずっと主張してきた。
《法の欠缺が発生している当該法律の上位規範に着目して、「当該法律は上位規範に適合するように解釈される必要がある」（上位規範適合解釈）という法の基本原理を応用し、「当該法律は上位規範に適合するようにその欠缺が補充される必要がある」という方法で補充を実行することである。》（住まいの権利裁判原告準備書面(１７）５頁）
　　　　　　　　↑
この序列論に従って本件の補充を具体的に検討すると、避難者は「国内避難民」となった瞬間から、「国内避難民」の地位に基づき国際人権法が保障する居住権が認められる、というふうに国際人権法の上位規範に適合するように災害救助法等の「欠缺」が補充されるべきである、という結論が導かれた。そう考えた。
　　　　　　　　↑
しかし、これがなお不完全、不十分であることは、今回、原発事故の救済に関する「損害の欠缺」をどう補充するのかという問題に直面した時に明らかになった。なぜなら、「損害の欠缺」の補充については、仮に指導原理として「序列論」＝上位規範適合解釈を採用したとしても、そこから具体的な補充の結論を導くことは困難だから。なぜ困難かというと、「損害の欠缺」では避難者の居住権を裏付ける「国内避難に関する指導原則」のような具体的な上位規範がうまい具合に見つからなかったからである。
ズカッと言えば、避難者の居住権に関しては、先に「国内避難に関する指導原則」が見つかっていたから、直感的に、これでもって避難者の居住権問題は解決できると確信し、そのため、なぜ「国内避難に関する指導原則」がここで補充されるべき具体的な規範となる資格を有するのかについて、突き詰めることをしないままサボってしまった。その結果、今回、新たに「損害の欠缺」の補充という問題に直面したとき、初めて、
一般論として、たとえ「序列論」＝上位規範適合解釈を採用したとしても、候補となる上位規範は星の数ほどある。その無数の上位規範の中からなぜ、或る規範をもって補充すべきであると特定できるのか、その具体化を正当化する根拠とはいったい何なのかという本質的な課題が目の前に迫ってきたのである。

つまり、このとき、私は欠缺の補充という、法律家が普段は殆ど経験することのない、しかし、社会が変動し、「新しい酒は新しい革袋に」盛ることが求められるとき、法律家として最も創造的な具体的作業－－つまり、単に序列論といった一般論・抽象論ではダメで、生きた現実の紛争を解決するに足るだけの具体的な規範の発見－－が求められる「法の創造行為」という制作現場にほおり込まれた。

以下、「法の創造行為」という制作現場に投げ込まれた中で、だらだらと考えたこと。

昔から、或る事が分かるとは、それをうまく別のものに置き換えることが出来た時だと思って来た。とはいえ、やみくもに置き換えればいいのではなく、つぼを得た置き換えでなければダメなのだが。
今回の「欠缺の補充」もこれと似ていないか。欠缺という穴をうまく別のものに置き換えられないか、という意味で。

そこで、これを以下の４つのことで置き換えられないかと思った。

１つ目は、丸山真男の「被ばく体験」
彼は言う、「従来の災害の概念では、広島・長崎の原爆投下の現実を理解できない。なぜなら、戦後24年の今日でもまだ新たな原爆症の患者が生まれ、長期の患者或いは二世の被爆者が今日でも白血病で死んでいるのが現実だからだ。この現実を直視すれば、まさに毎日々々原爆は落っこちている。」
　　　　　　　　　　↑
これを聞いたとき、それは福島原発事故にも当てはまる、こう言うことが出来ると思った。
「従来の災害の概念では、福島原発事故の現実を理解できない。従来の災害のようなタイムスパンで原発事故の災害の現実を考えることは出来ないからだ。この現実を直視すれば、まさに毎日々々原発が事故を起こしているようなものだ。」
　　　　　　　　　　↑　
さらに、今、これは、次のように置き換えられることに気づいた。
原爆投下により、その後も「毎日々々原爆は落っこちている。」としたら、それはまさに「毎日々々権利侵害が発生し、そして損害が発生している」ことを意味する。
つまり、丸山は、従来の災害の時間概念を覆し、未曾有のタイムスパンで考えざるを得ないという原爆特有の「損害」概念を発見した。
同様に、
福島原発事故により、その後も「毎日々々原発が事故を起こしている」としたら、それはまさに「毎日々々権利侵害が発生し、損害が発生している」ことを意味する。　　　　　
つまり、我々は、従来の災害の時間概念を覆した、未曾有のタイムスパンで考えざるを得ない原発事故特有の「損害」概念を初めて発見した。
　　　　　　　　↑
それは、まさに従来の権利侵害（違法）論や損害論の枠組みでは福島原発事故により発生した権利侵害（違法）や損害は捉え切れないことを意味する。
第一、そもそも日本政府も日本の法律関係者も誰一人、福島原発事故級の事故を想定しておらず、福島原発事故級の事故を踏まえた権利侵害（違法）論、損害論も誰一人、正面からまともに吟味検討した者はいなかったのだから。これがまさに「法の欠缺」であり、「居住権」に関する「法の欠缺」を追出し裁判、住まいの権利裁判で主張してきた。
しかし、「法の欠缺」は「権利侵害（違法）論」のレベルにとどまるものではなく、「損害論」のレベルでも問われるべきテーマだった。今回、Hさんの指摘で初めて、丸山真男の「被ばく体験」の言葉を以上のような「損害」に変換できることに気がついた。

２つ目は、「求償」論に対する違和感（このうち前半を省略）。
……
この問題の解決策は単純で、２つの場合に分けて論じるしかない。つまり、
第一が、国は福島原発事故の加害責任を負っている。だから、東電と並んで、被害者が被った「損害」の賠償を連帯で負う責任がある。そこには「求償」という問題は生じない。
第二に、仮に第一の主張が認められないとき（国の加害責任が否定されたとき）、その場合には被害者が被った「損害」を国が負担した場合には、その負担分はのちに東電に「求償」することになる。除染作業により発生した費用はそのように扱われている。
　　　　　　　　　↑
この２つの場合に整理して初めてすっきりした気分で、３つの「損害」論に入ることができる。それは、例えば、この間発生した全ての除染作業により発生した費用（以下、除染費用という）は全て東電に「求償」できるのか？それとも或る時期を区切って、その時期以降の除染については、東電に「求償」できないことになるおそれがあるのではないか。逆に言えば、その時期を区切らないと、東電は際限なく、ずうっと除染費用を負担させられることになり、それはたまらない、と反論してくる。もしそうだとしたら、どこまでの除染費用が「求償」の対象となるのか。それはすなわち、どの時点までの除染費用が「損害」に含まれるのかという「損害」の時間的、空間的範囲の問題。
さらにそれは、そもそも「損害」の中身は誰が決定できるのか、行政？国会？裁判所？それ以外の誰か？という基本問題に至る。それが次の３つ目の論点。

３つ目は「損害」の範囲は誰が決めるのかという主体の問題。
例えば２０１７年３月末で無償提供を打ち切った内堀知事が「仮設住宅」の使用に関する「損害」の範囲を決定できるのか。できるとしたら、どこにその根拠があるのか。
思うに、ここも２つのレベルに分けて考える必要がある。
第一が「損害」の範囲とは通常は損害賠償に関する法律の解釈のこと。
従って、「損害」の範囲は誰が決めるかとは、「損害」の解釈を最終的に決定する者は誰かという問題に置き換えられる。
これについて、最も有力な見解が、憲法８１条で最高裁判所が「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」を有すると規定されていることを根拠にして、最高裁判所だとされている。ただし、これはあくまでも「最終」の決定権者であって、最終に至るプロセスで、現実の過程の中では、立法府だったり、行政府だったりすることが日常茶飯事。その意味で、裁判所もまた地裁、高裁レベルでも「法の解釈」をする権限が与えられているから、裁判所も「損害」の範囲を自ら決めることができる。内堀が２０１７年３月末で無償提供を打 ち切る決定を出したからといって、裁判所はそれに服従して「損害」の範囲を従う義務はなく、裁判所自らの判断を示せる。
しかし、本件では、さらに新たな問題がある。それが「法の欠缺」。原発事故による「損害」は従来の「損害」論が想定範囲外であり、まさに「法の欠缺」状態にある。従って、このような穴である「損害」について「解釈」の余地はない。なぜなら、解釈とは法が穴ではなく、存在することを前提にして、その文言をどう読み解くかという行為だから。
そこで、「法の欠缺」状態にある本件の「損害」については、
第二に、「損害」の範囲とは欠缺状態にある「損害」の穴を補充すること。
従って、この場合の「損害」の範囲は誰が決めるかとは、「損害」の穴の補充を最終的に決定する者は誰かという問題に置き換えられる。
これについて、憲法にも法律にも、おそらく国際法にも規定はない。
そこで、条理に照らして、この難問を考えるほかないが、試行錯誤の中で辿り着いた私の結論は「欠缺の補充」の作用もまた、その１つである「類推解釈」が「解釈」という名称が使われていることから示唆される通り、規範的な創造行為という意味で、解釈作用と共通する側面を有する。この意味で、法解釈の最終決定権者と同様に考えてよい。
つまり、最高裁が「欠缺の補充」の最終決定権者であること、
最終に至るプロセスの現実の過程の中では、立法府も行政府も裁判所もめいめいに付与された権限の範囲内で、「欠缺の補充」を決定することが出来るものと解すべき。
つまり、裁判の中で、損害の範囲に関する「欠缺の補充」を決定する際に、「行政府の決定（例えば内堀決定）に従う義務はなく、あくまでも自らの判断で「欠缺の補充」を行えばよい。例えば、強制避難の避難者ばかりか自主避難者の住宅確保にかかった「損害」について、条理に照らして、２０１７年４月以降の分も「損害」に含まれるという「欠缺の補充」を行なうことは法的に全く何の問題もない。
その場合には、２０１７年４月以降の分については、県の２倍部分はむろんのこと、１倍部分の請求もまた「損害」である以上、これを被害者に請求することは許されず、端的に加害者の東電に「求償」すべきことになる。

これに対し、国も県も上記の主張を認めないわけですが、にもかかわらず、「住宅確保に要した費用」について、強制避難と自主避難を問わず、国と県はどこまでが「損害」で、どこからが「損害」ではないと主張するのか、その整理は殆ど不可能なはず。とはいえ、彼らとても、「住宅確保に要した費用」について「損害」はゼロであるとはさすがに言えないはずで、もしそうなら、じゃあ、どこまでが「損害」の範囲かを決定せざるを得なくなる。そこがつらいところで、損害の内と外の境界線を引くことが彼らの手に余るように思える。
そこで、ひとまず、内堀決定の中身に従って損害と非損害の境界線を引くことにしようと見えて、しかし、それでも２０１７年３月までの分は「損害」でないんなら、国はその分も避難者に請求しないとおかしいことになる。だが、そんなことはとても出来ない。他方、２０１７年３月までの分は「損害」だとしたら、今度は東電に「求償」しなくてはならなくなる。それもまたややこしいので、国はやらない。全てをゴチャゴチャにしたまま、グルグルポンで闇の中に葬るようにして、この「損害」論を終わらせようとしている。

最後の４つ目が、福島県の反論『国に対して２倍家賃を支払うという義務を負担する（現に支払っている）から、セーフティネット契約に２倍家賃条項を設けたこと、これを原告らに請求することは違法、無効ではない』というロジックのおかしさ。

このロジックは、次の思考実験「タイタニック号が大型タンカーにぶつけられて衝突したときに、国が乗客の救助が行う」、その時にたまたま国の救助船が間に合わなくて、民間の救助船に頼んで救助してもらったケースに置き換えると、そこで、民間の救助船から、非常事態に対応して大変だっというので国が通常の２倍料金を請求されてそれを支払った。そういう理由で、国が救助にかかった２倍料金の費用を負担したんだから、救助された乗客に請求することは別に違法でも無効でもない、と主張するのと共通している。
この思考実験では、災害救助に要した費用が「損害」である以上、費用を「肩代わり」した公的な組織は、被害者に請求するのではなく、最終負担者の加害者に「求償」すべき。それと同様に、本件も、勝負はセーフティネット契約終了後の２０１９年４月以降の「住宅確保に要した費用」が「損害」かどうかにある。もしこれが｢損害」なら、県は県が「肩代わり」した費用を被害者の避難者に請求するのではなく、最終負担者の加害者＝東電に「求償」すべきだからです。
ここでも勝負は３つ目の論点「損害」の範囲はどこまで及ぶか、であり、そして、この論点を判断する決め手は１つ目の、丸山真男の喝破した原爆・原発事故特有の「損害」概念の発見に行き着く。 

この従来の災害・事故では捉え切れない、原爆・原発事故特有の途方もない「時間的」スパンの中で「被災者」「人権（権利）」「損害」といった概念を再構成する必要があることを自覚・発見したとき、この発見に最もふさわしい「欠缺の補充」の指導原理を具体化したものが、「国内避難民」という規範であることの意味が分かった気がした。なぜなら、過去の経験からも（例えば、クルド人の迫害問題）、「国内避難民」は迫害の危険が伴う不安定な地位にいつ終わりが来るのか、その結論は簡単に引き出せず、長期にわたり「国内避難民」の地位が継続する可能性が高い。この意味で、原発事故特有の途方もない「時間的」スパンの中で原発事故避難者の地位を再構成する必要があるときに「国内避難民」の概念はこの原発事故避難者の上記状態を最も的確に置き換えたものであるからである。
この意味で、「国内避難民」という概念による補充は、単に法律の上位規範である国際人権法の１つとして登場したものにとどまらず、その「適合性」の点においても、原発事故避難者の地位の本質的特徴を「時間的」スパンにおいて最も的確に言い表わした、その意味で最適な補充だったのだ。
4年前、2021年５月の追出し裁判第１回期日で、「国内避難民」に基づく居住権の保障を主張したが、その時は無我夢中で、それ以上のことまで考える余裕がなかった。いま初めて、「国内避難民」という概念による補充が「法の創造行為」のお手本なのだという意味が分かった気がした。

◆おわりに
だらだらと取りとめもなく、書いてしまった。
この雑文の中核にある教えは次のものである。

「法の欠缺」の補充を正しく行え。
そのためには、やみくもに上位規範を探し出してきても無駄。
法の穴になっている部分の背景となっている事実関係（憲法なら「立法事実」）の本質的特徴を捉え、
その特徴と出来る限りピッタリ対応する上位規範を探索すること。
その実例が、原発事故避難者の地位にピッタリ対応したのが「国内避難民」の指導原則という上位規範。
この経験は永遠に記憶される価値のある、「欠缺の補充」のお手本の最初の第一歩となるだろう。

 

 

 

【第１０７話】2025年の気づき９：住まいの権利裁判、もうひとつの「法の欠缺」が見つかった。それが「損害の欠缺」。そのおかげで今までの「法の欠缺」との関係も明瞭になった（25.6.10）

 政府の迷走。それは、原発事故による除染作業で発生した費用について、国が負担した分は東電に請求している一方で、原発事故による避難者が避難先で住宅確保に要した費用について、国が負担した分も東電に請求していると思うだろうが、実際にはしていない。なぜしないのか。その理由を説明しうる唯一のものは前者の除染費用は東電が負担すべき、原発事故により発生した「損害」であるのに対し、後者の住宅確保に要した費用はこの「損害」に該当しないから。

だが、果して、本当にそうだろうか。原発事故で大気中に大量に放出された放射性物質による被ばくを逃れるために、原発周辺の住民が住いから避難して、避難先で住宅確保のために費用が発生したら、それは通常、加害者が賠償すべき「損害」ではないのか。

この理は国も先刻承知している。だから、ざっくり言えば、原発事故直後に原発周辺の住民が避難先で住宅確保に要した費用が「損害」に該当することは認める。だが、本当の問題（アポリア）はその先にある。つまり、住宅確保に要した費用について、空間的に、そして時間的に「損害」の範囲はどこまで及ぶのか、それが分からない。言い換えると、避難先で住宅確保に要した費用は、原発からどの程度の範囲に住む住民が（空間的に）、どの程度の期間まで（時間的に）認められるのか、それをどう考えたらいいのか分からず、頭を抱えている。

それはその通りだろう。なぜなら、このような、従来の災害と比べ、桁違いの空間的な広がり（東日本壊滅の危機）と時間的な広がり（百年単位）をもった「損害」論は３１１原発事故まで日本は経験したことがない出来事だから、日本の過去の「損害」論に手がかりを求めても見つからないのは当然だ。この意味で、日本の法体系は３１１まで、桁違いの空間的及び時間的な広がりを有する原発事故による「損害」論は「法の欠缺」状態にあり、国に限らず、誰もがみんな、「損害」論に関する「法の欠缺」に頭を抱えることになるのは必至だ。

 それをさも分かったような顔をして処理しようとするからドツボにはまる。法哲学者の田中成明が言うように、我々はもっと素直になって、法の欠缺の事態を素直に承認し（「現代法理論」２４６頁）、そこから慎重に「欠缺の補充」作業を吟味検討すればいいし、そうするほかない。
以下、この「欠缺の補充」作業の吟味検討の中で明らかになったことをメモ風に書き出す。 

１、「損害」として自明と思われている除染費用も、実は住宅確保に要した費用と同様の困難な問題を孕んでいる（住宅費用ほど顕在化しないだけのことで）。ここでもまた、除染費用は原発からどの程度の範囲に住む住民に（空間的に）、どの程度の期間まで（時間的に）認められるのか、それをどう考えたらいいのかと問い始めると、途端に訳が分からなくなり、同様に頭を抱えてしまうからである。

２、この難問を解く鍵は、普段誰も問おうとしない次の問い《なぜ除染費用は「損害」なのか》、その理由を問うことの中にある。
除染費用が「損害」であるのは、
ひとつは、原発事故で大量の放射性物質が大気中に拡散して、住民の住いに降り注いだ結果、住民の生命、身体、健康に対する危険をもたらした、つまり人格権が侵害されたから。。
もうひとつは、住民の住いに降り注いだ結果、住民の土地、建物の所有権が侵害されたから。
その結果、こうした侵害を除去するために必要な除染作業に要した費用（＝除染費用）は「損害」だと。つまり、いずれも「権利」侵害が認められるからだと。
　　　　　　　↑
ここで重要なことは「損害」論と「権利」論が表裏一体、コインの表と裏の関係にあるということ。
そして、この関係は、除染費用に限らず、住宅確保に要した費用でも妥当する。否、実はすべての「損害」論に妥当する。なぜなら、そもそも「損害」の発生というのは「権利」（厳密には権利に限定されないが）侵害に対する事後的な救済として登場するもので、その本質上、両者を別々に考えるわけにはいかない。
以下、この観点から住宅確保に要した費用の問題を考える。

３、つまり、 住宅確保に要した費用は原発からどの程度の範囲に住む住民に（空間的に）、どの程度の期間まで（時間的に）認められるのか、という「損害」の問題は、「権利（居住権）」論と表裏一体の関係にある。従って、
いつまで住宅費用が「損害」として認められるかは、いつまで避難者に「権利（居住権）」が認められるかという問題と同一である。そこで、この「損害」の問題は避難者はいつまで「国内避難民」として居住権が認められるか、という問題に帰着する。
　　　　　　　↑
ただし、ここで、事態が少々錯綜、複雑化する。というのは、除染費用の場合、そこで問われる「権利」侵害の主体は基本的に東電とされているのに対し、
住宅確保に要した費用の場合、そこで問われる「権利」侵害の主体は東電だけに限定されず、国もまた「権利」侵害の主体とされるからである。なぜなら、避難者が「国内避難民」として認定された場合、国（及び自治体。以下、国らという）は、その「国内避難民」の居住権を保障する法的義務を負い、国らがその義務を果たさない場合、それは国らによる「居住権」の侵害とみなされるからだ。
　　　　　　　↑
その意味で、たとえば次のロジックはまちがいである。
住宅確保に要した費用が「損害」に該当する場合、県はこの「損害」をダイレクトに東電に請求すべきであって、被害者である避難者に請求し、さらに避難者が最終的な責任を負う東電に請求するという迂路を取るのは信義則上、許されない。

なぜなら、上記の通り、もともと国も自治体も、避難者の「国内避難民」の居住権を保障する法的義務を負う以上、その義務者が避難者に対し住宅確保に要した費用を請求すること自体が、上記法的義務に違反する行為であり、居住権の侵害と言わざるを得ないから。

４、そこで、「損害」論の問題は避難者はいつまで「国内避難民」として居住権が認められるか、という問題に帰着するから、これについて吟味検討する。
　国際人権法が「国内避難民」について、人々がいつ「国内避難民」になるかという始期について規定しているのに対し、いつ「国内避難民」でなくなるのかという終期について規定していないのは、それなりの訳があり、思うに、「国内避難民」の終わりが簡単に訪れるものではない現実を反映していて、個別の事案ごとに慎重に検討して判断しているものと思われる（確認中）。
ただし、厳密には、「国内避難民」の終期と住宅確保に要した費用の「損害」の終期とは必ずしも連動する論理必然性はなく、たとえ国内亡命状態が継続中であっても、もし万が一、避難者に必要十分な生活再建のサポートが提供された場合（いわゆる生活再建権の保障）には、或る一定の時点以降は自力で生活再建が果たせると判断して、住宅確保に要した費用の「損害」の終わりが到来したものと解する余地も可能だと思う。

仮にこのような立場に立ったとしても、それは「避難者に必要十分な生活再建のサポートが提供されたか」どうかを慎重に検討して判断を下すべき事柄であって、県知事が国と協議して一方的に「損害」の終わりを決定できるようなものではない。

５、小括
　いずれにせよ、住宅確保に要した費用の「損害」の問題は避難者の「国内避難民」の居住権の問題と一体に考えて、その中で解決すべきである。それが上記の４。これが現時点で私の引き出した結論である。

 

 

【第１０６話】「３１１から１３年」経って初めて気づいた、ふくしま集団疎開裁判＆子ども人権裁判とは何か（24.11.2）

※　これは昨年11月の新宿デモで話した内容。

３１１から１３年経ってようやく、ふくしま集団疎開裁判＆子ども人権裁判（２つの子ども脱被ばく裁判の１つ目）の意味が分かった。

この２つの裁判で子どもたちが訴えたことは、詰まるところ次のこと。
私たちは今のこんな非人間的な学校環境の中では生きていけない、
私たちを人間として扱え、私たちを人間として尊重しろ、
だから、私たちをバラバラではなくて、友だちと一緒に、今の学校から放射能から安全な場所に避難させて教育をしろ

この意味で、この２つの裁判は今の学校に対する「不登校裁判」だ った。 
それは、その２日前にデカデカと発表されたニュース（＞NHK）、
小中の不登校が過去最高の３４万人
の子どもたちの訴えと重なるもの。

この夏、養老孟司の「脳化社会」論に接し、今の社会が子どもたちの不登校を解決できない根本の原因は我々が「脳化社会」にどっぷり漬かっているからだと合点した。それは同時に、なぜ今の社会が福島の子どもたちの集団避難問題を解決できないかも明らかにすることだった。つまり、それは根本的には政治家ばかりか、我々市民自身もが「脳化社会」にどっぷり漬かっていて、それが「バカの壁」になっていて、「集団疎開問題」「不登校問題」を解決できないからだと合点した。
３１１から１３年目の夏にしてようやく、自分の課題が「３１１後の日本社会、それは見えない人権侵害のゴミ屋敷を脳化社会から検証し、ここから人権回復への道を模索・実行することにある」ことを合点した（＞そのつぶやき）。

そのことについてスピーチしたのが、２０２４年１１月２日の第20回新宿デモ前スピーチ。

【第１０５話】「３１１から１４年」ついに約束は果たされなかった（25.5.18 ）

 311直後、東京電力の社長清水正孝氏が、出張先から東京本社に戻るため自衛隊機に搭乗しようとして拒否されたのに対し、山下俊一氏は、国賓扱い並みに、長崎から自衛隊機に乗り、３月１８日、福島入りした。その彼が放った言葉は、
「正しく恐れよ」
という正しい一般論と、次のでたらめな具体論だった。
「科学的に言うと、環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが、100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう、5とか、10とか、20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました。『いま、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください。」（2011年3月21日福島市講演＞動画）
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。」（同上）

その山下氏が、５月３日に二本松市の二本松北小学校で行った講演会（その動画＞前半。後半）で、後半の最初の質問に立った地元の寺の住職は次の質問を彼に問うた。

私は命と向き合う仕事をしております。うちのお寺では幼稚園も経営してまして、小さい子どもたちが通っております。僕も色々調べましたが、先ほど先生も言いましたが「正しく理解する」、でも基本的に正しく理解することは不可能だと思うんです。これから福島原発で被ばくされた方のデータが20年後に正しく理解されていくのは分かりますが、現時点で正しく放射の理解することは不可能だと僕は思います.それで僕の義理のおじさんは河田昌東といい、チェルノブイリにずっと行ってる方です。
１つだけ。情報が混乱してる中で何が正しい情報なのかやっぱり個人個人が理解するしかないと思うんですが、情報が混乱しすぎてて何が正しいのか僕は分かりません。
先生の話を聞いた上で先生に1つだけ質問したいのは、ここ二本松が健康に影響がない地域なんであれば、僕らはやっぱりここに住みますし、ここで生活しております、子どももおります、幼稚園の生徒も通ってきます。ですからいろんな覚悟を持って僕は生活してるんですが、先生の話が真実なんであれば、先生にもやっぱり覚悟を持っていただきたい。本当に（講演会場の二本松）北小学校が健康に影響がないんであれば、先生がお孫さんを連れて砂場で遊んでいただきたい[拍手]。できますか。お孫さん連れて北小の校庭で遊べますか（←その動画は＞こちら）。

それに対する山下氏の答えは次の通りだった。

もしそれを私がしたら皆さん 信じていただけますか。私は基本的に被ばく二世で、親戚郎党みんな原爆で亡くなりました。・・・もちろん、今、住職さんの言われた私への期待というのは痛いほどよくわかります。私がそれに応えて、孫を連れてきて砂場で遊ばせたら、みんなが信じてくれるんだったら、お安い御用だと思います。はい、私は是非住職さんとのお約束を守りたいと思います[拍手]

それから１４年が経った２０２５年の５月。この住職さんに、山下氏は講演会で公言した約束を実行しましたかと聞いたところ、「していない。彼は来なかった」という。

１４年前の５月３日、山下氏は福島県の放射線管理アドバイザーとして公人として原発事故のさなか不安におびえる住民たちの前で話をし、質問者の問いに「もしそれを私がしたら皆さん 信じていただけますか 」と前置きをして、「私は是非住職さんとのお約束を守りたいと思います」と約束した。だが、この公人としての約束はついに果たされなかった。一事が万事とはこのようなことを言う。 そして、これは単に１４年前の過去の話ではない。未来の原発事故の話を語ったものだ。

【第１０４話】「３１１から１４年」に思うこと（25.5.3 ）

 以下は、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会のニュースレターに書いた今年の抱負の文。
その抱負を具体的に述べたのが
【第１００話】３１１後の日本人は今どこにいるのか？これからどこに向かうのか？

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「３１１から１４年」に思うこと

 今年の3月11日、兵庫県市川町で日本版の話をする機会を得た。以下、その中で考えたことを記す。

311から14年が経った。もう14年経ったのか、だが百年付き合わざるを得ない原発事故からみたらまだ14年しか経っていないのか、この２つの思いに引き裂かれている。けれど311を経験したから余計なのだろう、自分自身74年生きてみて初めて分かることがいっぱいあった。それは私にとって世界も未来も一寸先は依然真っ暗闇だからである。だから、これから自分が学ぶことがまだまだ山のようにある。そして、それを自分なりに掴んだとき、今まで知らなかった新しい世界と未来が目のまえに開けてくることを確信している。

１年前出版したブックレットで、日本版市民運動の新しいスタイルとして政治・政策から人権にシフトする必要性を提案した（＞こちら）。この時、それは自分にとって画期的なものに思えた。だが、数ヵ月後、養老孟司の「脳化社会」論に震撼させられ、上記の提案も「脳化社会」というコップの中の嵐にすぎないと思い知らされ、吹き飛んでしまった（＞こちら）。その結果、「脳化社会」そのものとの対決という私にとっての最終目標が目の前に現れた。なぜなら、今日の社会にあって、私たちの命、健康、自由を損ない、最も苦しめているのは一握りの権力者というよりも、私たちを有無を言わせず管理し服従させる「脳化社会」のシステムそのものにあるからだ。福島原発事故がもたらした大きな傷、それは日本社会を人権侵害のゴミ屋敷にしてしまったことだが、それをもたらした最大の張本人は一握りの原子力ムラや権力者ではなく、「脳化社会」そのものにある。私たちは「脳化社会」と対決する中で、日々の生活の中で奪われてきた「自分の人生は自分で決定する」という自己決定の力を回復させなければならない。私の今年の課題もそこにある。

【第１０３話】「百年の悲劇はここから始まった～福島原発事故～(６)」対症療法が人々を破滅の淵に引きづり込む（25.5.2）

 私事で恐縮だが、１週間前、ノートパソコンのメール保存用のドライブが満杯寸前となり、赤信号がともったので、容量を増やすために、ほかのドライブで容量が余っている部分をこちらに移動しようと、久々にパーティション用のソフトを使って操作したところ、再起動したらCドライブ以外のドライブ（文書関係もチェルノブイリ法日本版の関係のデータも）がすべて消えてしまった。モノグサな性格のため、パーティション用のソフトの使用方法をしっかり再読せず、うろ覚えで操作したため、どこかでエラーをおかしたらしい。思ってもみない異常事態に愕然とし、それから丸２日間、ベトナムで暮らす息子の同級生にアドバイスをもらいながら復旧作業に追われた。３日目の朝、半ばヤケクソ・神頼みの積りでやった「ドライブの再割り当て」で、消えたドライブが復活（PC上で認識）した。
解決の途端、それまでの緊張が一気に緩み、腰痛になり、心身にえらくこたえたことが自覚された。
そのとき、つい先日の高速道路のETCのトラブル（４日後の時点で原因不明）、埼玉県八潮市で発生した下水道管破損のトラブルが思い出された（「本格的な復旧までは、急いでも3年程度かかる」）。さらには、タービン発電機の発電試験というたった１分未満のありふれた実験中に、原子炉の出力が暴走し、あわや欧州全土で人が住めなくなる大惨事寸前までいったチェルノブイリ原発事故が思い出された。

それまで自分のパソコンのトラブルをこのように大規模トラブル・事故とつなげて考えたことがなかったのに、このときばかりはつなげて考えないではおれなかった。その訳は昨夏、養老孟司の「脳化社会」論を知ったためである。徹底的に効率を追求し、高度の情報管理システムで回っている今の情報化社会が「脳化社会」の行き着いた先であり、この点では規模はちがってもパソコンのシステムも変わらない。それは一方で高速の情報処理を実現して我々に恩恵をもたらしてくれると同時に、ひとたび不具合・トラブルが発生したあかつきには、ときとしてシステムは暴走し、それまで被ってきた恩恵をチャラにするほどの桁違いの障害、トラブルを引き起こす。 

その意味で、「脳化社会」が行き着いた先である私たちの情報化社会とは、一見、快適に見える日常生活の足元で、ひとたび不具合・トラブルが発生したあかつきには想定外の異常事態に至るリスクをはらんでいる「板子一枚下は地獄」の世界である。

そして、私はこれまで、この「板子一枚下は地獄」を自覚しないまま、パソコンの不具合・トラブルが発生したら、そのつど、泥縄式に復旧に励んで、あとは温泉でもつかってストレスを回復してきた。しかし、養老孟司の「脳化社会」論を知った以上、これが対症療法でしかなく、根本的には「脳化社会」の構造的な問題の解決には指一本、関わっていないということは明らかだった。そして、その場しのぎのお茶を濁す自分の態度に耐えられなくなった。
なぜなら、私の態度は今の社会の態度と変わらないからーー今の社会は「脳化社会」の構造的な問題に目をつぶり、そこから発生する途方もないカタストロフィーや災害、事故（原発事故、コロナ、ピーファスなど）に対症療法でお茶を濁して済まそうとしているからだ。とりあえず当座のトラブルは収めたかもしれないが、構造的な問題には指一本対策を取らない。その結果、同様のトラブルを対症療法でだましだましし、先送りしているにすぎない。

【第１００話】で書いた通り、私たちは「脳化社会」号という巨大船舶の乗客であり、この船舶は先端科学技術を備えれば備えるほど難破したときの被害の甚大さは測り知れない。
これに対し、これまで対症療法でも何とかやってこれたんだから、これからも対症療法でいけばいいし、それしかないと考える人がいる。とくに科学技術による経済的繁栄に打ち込んできた人たちはーー自身を否定しないためにもーーそう考える傾向がある。
しかし、その対症療法が結局、「脳化社会」の構造的な問題に目をつぶり、先端科学技術の暴走を抜本的に止めることにならず、人類を絶滅危惧種にまで追い詰めてきたのではないか。
福島原発事故への対策と救済も同様だ。原発事故直後の事故対策が対症療法であったのはやむを得ないとしても、その後１４年経った今日まで、原発事故の構造的な問題にまでメスを入れて抜本的な対策を講じる話は聞いたことがない。みんなその場しのぎでお茶を濁して一件落着としている、つまりずっと対症療法を続けている。
その態度は原発事故の救済でも同様だ。原発事故の救済を、この間の対症療法的なやり方を振り返り、原発事故の構造的な問題を踏まえて、抜本的な救済のシステムを構築するという話も聞いたことがない。子ども被災者支援法は生きているらしいが、その関係省庁の役人が抜本的な救済のシステムの構築に向けて検討を進めているという話も聞いたことがない。ここでも過去の対症療法的な救済で一丁上がりとしている。

どこもかしこも対症療法が蔓延している。
そして、この態度こそ原発事故の構造的な問題に目をつぶり、人類を絶滅危惧種にまで追い詰めるのではないか。
人類の破滅的な事態が発生してから、やっぱり対症療法ではダメだったと悔い改めるような真似は断じてしたくない。

【第１０２話】「百年の悲劇はここから始まった～福島原発事故～(５)」新・学問のすすめと偽善のすすめ（25.5.1）

 【第１０１話】で、習慣がいかに人々を破滅の淵に引きづり込むかについて述べた。次の問題は、出現した「新しい現実の危険」に対し、習慣に依存せず、どうやって「新しい現実の危険」に相応しい「新しい認識」そして「新しい態度」を実行したらよいか。

その答えは、「新しい認識」は新・学問のすすめによって、「新しい態度」は偽善のすすめによって実行することである。

１、新・封建時代における新たな学び＝新・学問のすすめ
「新しい現実の危険」に相応しい「新しい認識」を獲得するためには、結局のところ、私たち自身がみずから自分の頭を使って学ぶしかない。
その手引きとして思いついたのが、１５０年以上前の明治５年に出版され、当時の全国民の10人に1人が買った計算になる300万部以上売れたといわれる福沢諭吉の「学問のすすめ」。それは「権威への服従」を中心的な価値観とする封建社会を否定し、個人の自由、独立、平等を基本理念とする近代民主主義国家が始まったことを説き、理念として掲げられた個人の自由、独立、平等が絵に描いた餅にならないために、学問を通じた個人の見識により、個人の自由、独立、平等を確保しようとしたもの。
それは、権力者、専門家の「権威への服従」がはびこる１５０年後の今日（それは再び身分が幅を利かせる新・封建時代）において、再び、市民が個人の自由、独立、平等を回復するために何が必要であるかを考える上で大いに示唆されるもの。

２、「ホンネの時代」における偽善のすすめ
「新しい現実の危険」に相応しい「新しい認識」を獲得したとして、それで終わりなのではなく、獲得した「新しい認識」に従って、社会を「新しく作り直す」必要がある。
そのために何が必要か。とりわけ日本では「偽善」が必要である。だから「偽善のすすめ」である。

今では誰も思いださないかもしれないが、２０世紀末から２１世紀初頭にかけて、２１世紀を「変革の世紀」にするためのビジョン、構想、アイデアをめぐって熱い議論が戦わされた（例えば、２００２年放送NHKスペ「変革の世紀」）。
そのひとつが柄谷行人と浅田彰の対話「ホンネ」の共同体を超えて（「歴史の終わりと世紀末の世界」所収）だった。
最近、四半世紀ぶりにこれを再読し、こう思い直すようになった。
現代はトランプ政権に象徴されるように「混迷の世紀」と言われるが、なぜ今、ここまで暗黒の「混迷の世紀」の現実が存在するのか。それはこの暗黒の現実をひっくり返すためである。そのためのビジョン、構想、アイデアが四半世紀前に「変革の世紀」として準備されてきた。
「変革の世紀」のビジョン等は、これまで倉庫に眠っていた。しかし今、これを現実化するために「混迷の世紀」が用意されたのだと。

以下は、柄谷行人の対話を「偽善のすすめ」として構成したもの。

日本には昔から、理想・理念を言うと偽善になってしまうから、偽善になるよりは（トランプみたいに）正直に悪＝現実の力関係でいたほうがいいという風潮がある。確かに、人権なんて言っている連中の実際にやっていることを見れば偽善に決まっている。
しかし、それでもなお、偽善は必要だ。なぜなら、その偽善を徹底すれば、少なくとも善をめざしている限り、そこには「向上心」があるから。向上心がある限り、現実をみて「これではいかん」という否定的な契機がいつか出てくる。そこから現実を変革する突破口が生まれるから。
これに対し、それは偽善でしかないとあきらめてしまったら、そこには「向上心」は生まれない。向上心がないから、現実をみても「どうせこんなものだ」としか思わず、「これではいかん」という否定的な契機が生まれない。結局、今あることの全面的な肯定にしかならない。
それよりは、どんなに馬鹿にされ嫌われようが、偽善でいたほうがいい。

この意味で、チェルノブイリ法日本版のメンバーは全員、偽善者。
偽善者と言われることを恐れない人たち。
彼らは「向上心」を持ち続けたいと思っている。現実をみて「どうせこんなものだ」なんて思えない。「これではいかん」という否定的な契機を持ち続けようとしている。そこから現実を変革する突破口を見つけ出そうと「新・学問のすすめ」をしながら日夜思案している。

「混迷の世紀」の今こそ、四半世紀前に議論された「変革の世紀」の実践が求められている。その最も大事なひとつが、「向上心」を持ち続ける「偽善のすすめ」だ。