先日、バイデンが退任演説をおこなった。日経によると、彼はこう警鐘を鳴らしたそうだ。「超富裕層による少数支配の政治が形成されつつある」と。
そうだろ、この警鐘が4年前、第1期トランプを打ち負かして、彼が大統領に選ばれた勝因だったから。
ただ、それを言うのなら、同様に、リベラルな民主主義を標榜する自分(と後継者のハリス)が、今回、トランプに打ち負かされ、なぜ大統領に再任されなかったのか、その敗因にも言及すべきだろう。
それは単純明快な話。リベラルな民主主義を標榜するバイデンは「超富裕層による少数支配の政治」に敗れた訳ではなく、たんに「脳化社会の深化によるAI支配の政治」の浸潤に全くといいほど歯止めが掛けられなかったからだ。人々は「脳化社会の深化によるAI支配の政治」の浸潤に内心、不安と不満とフラストレーションをふくらませている。これにバイデンは、何もしなかった。単に無力だった。
人々は彼にうんざりし、「もうこいつに任せても、ダメだ」と見切りをつけるのは当然に思える。たとえ若い、女性のハリスに交代したとしても。
そのことに気がつかないとしたら、それはバイデンとハリスらのバカの壁だ。脳化社会の申し子である彼らに、この壁を乗り越えることは至難の業に思える。
この話は別に米国に限ったことではない。日本でもお隣り韓国でも、世界中、至る所で見られる光景だ。
今、世界中が、「 超富裕層による少数支配の政治」や「独裁政権」が進行しているのでも、民主主義が後退しているのでもなく、単に「脳化社会の深化によるAI支配の政治」の浸潤に無力な政治家たちに対し、人々の間で、とめようのない不安と不満とフラストレーションがふくらんでいる。脳化社会の塀の中で、いくら民主主義改革に挑戦しても、所詮、脳化社会のコップの中の改革にとどまり、無力だから。
世界同時革命という言葉が今も生きているのなら、今それは「脳化社会の深化によるAI支配の政治」に対する抵抗としてのみ意味を持つ。
0 件のコメント:
コメントを投稿